4月26・27日 福島原発告訴団会議(3・まとめ)

福島の三春町に莫大な復興予算により、環境創造センターが設立されIAEAの常駐事務局ができた。
アジア太平洋地域の核事故が起これば、いつでも出動できる研修センターと言われている。
県庁の役人は、IAEAに対して、事故直後のSPEEDI(放射能影響予測システム)のことに対して聞くべきである。
IAEAはこの二年間、まったく何もしなかったと言えよう。

現在、福島県の子どもたちの3人が既に甲状腺ガンの手術を終えている。7人が疑いがあるとされている。保護者は福島の子どもたちはモルモットかと、怒りを訴えている。
しかし、山下俊一をはじめとする福島県医師団は、子どもの甲状腺ガンは原発が原因ではないとした(毎日新聞発表)。現在検査は学校単位で行っている。除染プラザの職員は、紙芝居を作り、放射能は怖くないと、子どもたちに広めている。山下俊一は、甲状腺学会を押さえており、医師たちが自由にものが言えない状況を生み出している。学校は、検査内容のエコー写真を保護者に渡していない。

私たちは、情報開示を求める運動を強めなければならない。

深刻なのは、原発労働者のことである。暴力団が絡んでいて劣悪な条件で作業しており、働く人が減少している。地上の除染のほうが、作業も楽であり、賃金も高い。労働者時は、どんどんそちらに移っている。原発労働者が消える日を考えると暗闇である。最近は、外国人労働者はどんどん増えている。言葉も通じず、保障もない彼らの事も心配である。

私たちがやれることは、東京地検・福島地検に東京電力の強制捜査を行使を迫ることである。
保田弁護士によると、地検は世論に弱い。保田弁護士は、エイズ訴訟を勝ち取った弁護士である。エイズ訴訟も世論に押され、市民勝訴に至ったのである。
全国から頂いた強制捜査せよの署名数は、108333筆でした。
有難うございました。