福島原発告訴団ニュース北海道(経過報告)

「福島原発告訴団」ニュース

2012年6月に、東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島原発告訴団が業務上過失致死罪で旧経営陣を起訴すべきと告訴状を提出していた議案に対し、2015年7月31日、東京大五検察審査会が旧経営陣に対し起訴相当の議決出した。これから勝俣恒久元会長、武藤栄元副会長、武黒一郎元副社長らは裁判所が指定した検察官役の弁護士に強制的に起訴される。検察官が過失は問えないとして不起訴にしていた議案を市民で構成される検察審査会が起訴の判決を出し、やっと東京電力に強制捜査が入り消し去られようとしていた事故の調査が始まることになった。

北海道からも400人を超える告訴人の支援があり、これからも物心ともに御支援をお願いします。

福島原発告訴団北海道はネットや集会で裁判の報告をして行く所存です。今後ともよろしくお願いいたします。

福島原発告訴団北海道   谷百合子

武藤類子さん講演会 6月25日(火)


福島の叫びを聞いて下さい

武藤類子さん講演会

ハイロアクションプロジェクト福島
福島原発告訴団団長  
福島県三春町在住

6月25日(火)18時開始
札幌エルプラザ2階 環境研究室
 札幌市北区北8西3(011-728-5888)環境プラザ
 福島原発告訴団 上映
  参加費  500円 高校生以下無料
連絡先  011-213-7544(谷)

武藤さんを囲んで(映画上映会)
6月25日(火)14:00-16:00(上映は20分です)
エルプラザ4階 男女共同参画室1
『100人の母たち』亀山のの子さんの映画を上映します。

福島原発告訴団報告
地脇美和さん(告訴団事務局長)

国は国民を守らないのだ
事故はいまだに終わらないのだ
福島県は核の実験材料にされるのだ
ばくだいな放射能のゴミは残るのだ
大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ
私たちは棄てられたのだ
 福島からあなたへ  大月書店 武藤類子著より

主催  福島原発告訴団北海道
    平和と環境を考える市民の会
    無防備平和のまちをつくる札幌市民の会

協賛  フェミニスト神学研究会    日本キリスト教婦人矯風会札幌
    脱原発をめざす女たちの会北

4月26・27日 福島原発告訴団会議(3・まとめ)

福島の三春町に莫大な復興予算により、環境創造センターが設立されIAEAの常駐事務局ができた。
アジア太平洋地域の核事故が起これば、いつでも出動できる研修センターと言われている。
県庁の役人は、IAEAに対して、事故直後のSPEEDI(放射能影響予測システム)のことに対して聞くべきである。
IAEAはこの二年間、まったく何もしなかったと言えよう。

現在、福島県の子どもたちの3人が既に甲状腺ガンの手術を終えている。7人が疑いがあるとされている。保護者は福島の子どもたちはモルモットかと、怒りを訴えている。
しかし、山下俊一をはじめとする福島県医師団は、子どもの甲状腺ガンは原発が原因ではないとした(毎日新聞発表)。現在検査は学校単位で行っている。除染プラザの職員は、紙芝居を作り、放射能は怖くないと、子どもたちに広めている。山下俊一は、甲状腺学会を押さえており、医師たちが自由にものが言えない状況を生み出している。学校は、検査内容のエコー写真を保護者に渡していない。

私たちは、情報開示を求める運動を強めなければならない。

深刻なのは、原発労働者のことである。暴力団が絡んでいて劣悪な条件で作業しており、働く人が減少している。地上の除染のほうが、作業も楽であり、賃金も高い。労働者時は、どんどんそちらに移っている。原発労働者が消える日を考えると暗闇である。最近は、外国人労働者はどんどん増えている。言葉も通じず、保障もない彼らの事も心配である。

私たちがやれることは、東京地検・福島地検に東京電力の強制捜査を行使を迫ることである。
保田弁護士によると、地検は世論に弱い。保田弁護士は、エイズ訴訟を勝ち取った弁護士である。エイズ訴訟も世論に押され、市民勝訴に至ったのである。
全国から頂いた強制捜査せよの署名数は、108333筆でした。
有難うございました。

4月26・27日 福島原発告訴団会議(2)

各家から出た除染の土
フレコンバック通り(除洗土が並んでいる通り)
ブルーシートの袋を『フレコンバック』と呼ぶ
中間貯蔵先が決まっていないので、野放しにされている。  
どの家も家の敷地ギリギリに置くので隣家との争いが絶えない。



福島地検近くの緑地公園の放射能測定機(地面の溝は0.8ベクレルある)

 

4月26・27日 福島原発告訴団会議(1)

告訴団事務局会議 手前が保田弁護士

告訴団事務局会議 武藤団長


福島地検デモ

保田弁護士
東京電力に対して、業務上過失致死傷罪を申し立てる。
津波対策を怠った事がさまざまな悪事につながった。津波についての予見可能性は事前に考えられた。根本に立ち返って福島地検は被害の深刻さをみるべきである。検察の手が入ることによって、強制捜査が可能になり、東京電力の過失が確証される。東京電力の株主総会で長年にわたり、地道に株主提案してきた成果が今回の告訴に常用な役割を果たしている。

損害賠償請求(東電福島第一原発事故・株主代表訴訟)事件の資料は谷のところにあります。